■プライバシーポリシー

１．個人情報保護への取り組みについて

主たる目的として組織する団体とも規定しています。（以下）

 

当労組では、組合員の経済的地位の向上を図るべく、組合員の代表として、労働条件の維持改善に向けた取り組みを行うとともに、組合員とその家族がより安心して生活できるようにするべく、慶弔見舞金規程を設け、組合員に対して支給する慶弔見舞金を定め、その給付を担保する目的として団体扱いの保険に加入することができると規定しています。
組合員が死亡した場合には遺族に弔慰金を支給し、組合員が不慮の事故により障害を負った場合には組合員に見舞金を支給しています。
また、火災や風水害により家屋が被害を受けた場合、不慮の事故による長期入院が発生した場合にも、見舞金支給なども行っています。
組合員の個人情報は、当労組が以上の事業を行い、組合員に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役員及び関係者に徹底していきます。また、当労組では以下に掲げた基本方針に基づき、組合員及びその関係者の個人情報保護に万全を期していきます。

 

２．個人情報保護に関する基本方針

当労組は、組合員の氏名、性別、生年月日、所属部室店などのほか、適用情報（加入や脱退、組合費算出のための基本給与金額、休職）現金給付関係情報（結婚、子の出生、不慮の事故による入院、組合員本人・親族や姻族の死亡、火災や風水害への罹災、組合活動中に発生した事故により負った傷害）などに関わる個人情報について、以下の方針で取り扱います。

 

(1) 個人情報の保護に関する当労組の「個人情報保護規程」を厳守し、個人情報保護法及び関係する法令などを遵守します。

 

(2) 個人情報に関する個人の権利を尊重し、個人情報を出来る限り正確、完全、最新に保つために、組合員の個人情報に対する問い合わせ並びに開示、訂正、削除を求められたときは、速やかに対応いたします。

 

(3) 次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。

① 個人情報保護管理責任者は中央執行委員長とし責任の所在を明確化する

② 個人情報の漏洩、破壊、紛失、改ざん、誤用等を防止するための厳重なセキュリティー対策の実施

③ 安全な環境下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限の実施

④ 個人情報の保護についての役職員教育の徹底

 

(4) 個人情報の収集にあたり、労働組合法等の法令等で収集が義務付けられている場合を除き、組合員に対し、収集目的を明らかにし、収集した個人情報は、利用目的の範囲でのみ使用いたします。

 

(5) あらかじめ組合員の事前の同意を得た場合、及び利用目的を遂行するために利用目的の達成に必要な範囲内において業務を委託する場合を除き、組合員の個人データを第三者に提供いたしません。但し、次の各号に該当する場合は、組合員に事前に同意を得ることなく、組合員の個人データを第三者に提供することがあります。

① 法令の定めによる場合

② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、組合員の同意を得ることが困難な場合

③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要であって、組合員の同意を得ることが困難である場合

④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、組合員の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を来たす恐れがある場合

 

(6) 利用目的遂行のために業務を委託する場合、業務委託の相手として適格性を十分審査するとともに、業務委託契約書の内容についても、委託元の当労組自らが実施する場合に求められるものと同程度の措置が委託先である業者において確保されるよう、必要な事項を盛り込むとともに、それが確実に遵守されるよう、個人情報の取り扱いに関する委託先の適正な管理及び監督を行います。

 

(7) 個人情報の取り扱い及び管理についてのお問い合わせは、当労組各担当窓口で速やかに対応させていただきます。

(8) 組合員の個人情報の取り扱いに関する法令その他の規範を遵守するとともに、本基本方針及び個人情報保護規程等は、法令等の制定改廃や情勢の変化により、適宜変更し、改善に努めます。

 

■個人情報の利用目的について

個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という）第17条第1項において、個人情報の利用目的の特定が義務付けられており、同法第18条第1項において、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を越えて個人情報を取り扱ってはならないと規定されています。また、同法第21条第1項においては、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならないと規定されています。

オリエントコーポレーション労働組合（以下「当労組」という）では、組合員の氏名、性別、生年月日、所属部室店などのほか、適用情報（加入や脱退、組合費算出のための基本給与金額、休職）現金給付関係情報（結婚、子の出生、傷病による長期休業、不慮の事故による入院、組合員本人・親族や姻族の死亡、火災や風水害への罹災、組合活動中に発生した事故により負った傷害）などの個人情報を取り扱っておりますが、個人情報保護法の規定に従い、その保有する個人情報に関し利用目的を下記の通り定めましたのでお知らせいたします。

 

記

 

(1) 組合員に対する現金給付に必要な利用目的

① 結婚祝金の給付を直接、若しくは分会を経由して支払うために利用します。

② 出生祝金の給付を直接、若しくは分会を経由して支払うために利用します。

③ 傷病見舞金の給付を直接、若しくは分会を経由して支払うために利用します。

④ 入院見舞金の給付を直接、若しくは分会を経由して支払うために利用します。

⑤ 弔慰金の給付を直接、若しくは分会を経由して支払うために利用します。

⑥ 保険適用事故が生じた場合に、損害保険会社等に組合員に対する保険金給付を請求する際に利用します。

⑦ 保険適用事故が生じた場合に、生命保険会社等に組合員に対する保険金給付を請求する際に利用します。

 

(2) 組合費の徴収等に必要な利用目的

① 組合員資格の確認並びに組合費の金額を把握するために利用します。

② 組合費を徴収するために利用します。

 

(3) その他の利用目的

① 当労組の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料に利用します。

② 当労組の管理運営業務に係る記録資料の作成に利用します。

③ 業務の適正処理のための照会または回答（相談への回答や労使間の紛議の解決）などに利用します。

④ 組合大会、中央委員会、中央執行委員会、ブロック会議、分会の開催運営、役員選挙等組合規約に定める当組合の管理運業務に利用します。

 

■安全管理措置

当労組は、個人情報保護法第１６条第３項に規定する個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取り扱う役職員や委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人情報の安全管理措置に関しては、別途「個人情報保護規程」において定めます。

 

■間接取得した個人情報の利用目的について

オリエントコーポレーション労働組合（以下「当労組」という）は、当労組が生命保険会社（共同取扱会社を含みます。以下同じ）との間で締結した団体保険契約の事務手続のため、被保険者・保険金受取人等の個人情報を取得し利用致します。

また当労組は、団体保険契約の事務手続のために取扱う被保険者・保険金受取人等の個人情報（個人データ）を、原則として被保険者・保険金受取人等ご自身の同意を頂いた上で、生命保険会社に対して提供いたします。

また、当労組が生命保険会社との間で締結した団体保険の運営において保険金受取人等を通じて間接的に取得する個人情報（保険金請求時の必要書類に記載される請求者以外の個人データ等）につきましては、次のとおり取り扱います。

① 当労組は、団体保険契約の事務手続および生命保険会社への個人情報（個人データ）の提供を目的として、当該個人データを取り扱います。

② 当労組から生命保険会社に第三者提供される個人情報（個人データ）の項目は次の通りです。

③ 当労組から生命保険会社への個人データの提供にあたっては、次の手段・方法を使用いたします。

④ ご自身の個人データにつき、上記①～③の取り扱いに同意されない場合は、お申し出により第三者提供を停止いたしますのでお申し出ください。

 

■個人情報の開示・訂正・利用停止

(1)当労組は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、遅滞なく当該保有データを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しません。

① 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

② 当社の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

③ 他の法令に違反することとなる場合

 

⑵ 当労組は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって、当該保有個人データの訂正、追加または削除（以下「訂正等」という。）を求められたときは、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果にもとづき、当該保有個人データの内容の訂正等を行います。ただし、次のいずれかに該当する場合は、訂正等の求めに応じないことができます。

① 利用目的の達成に必要な範囲を超えている場合

② 他の法令の規定により、特別の手続が定められている場合

 

⑶　当労組は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの取得、利用又は第三者への提供が法令に違反しているという理由によって、当該保有個人データの利用の停止、消去又は第三者提供の停止（以下「利用停止等」という。）を求められた場合、当該請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行います。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等または第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限ではありません。

 

⑷　個人情報の開示・訂正・利用停止については、下記窓口にお申し出ください。

■本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、組合員に通知することなく、変更することができるものとします。